結婚式の準備

結婚式場の契約はクーリングオフ対象外?救済措置はないの?

結婚式場に予約を入れた後、様々な事情から予約をキャンセルすることがあります。

その時にキャンセル料が発生しますが、結婚式をしないのに式場側にお金を払うのは、新郎新婦にとっては納得がいかない場合もありますよね。

「結婚式場のキャンセルにクーリングオフが適応できないの?」と思う人もいるでしょう。

この記事では、消費者を守るための「クーリングオフ制度」の基本知識と、キャンセル料が高すぎる時の対処法をお伝えしていきます。

残念ながら結婚式場の予約はクーリングオフできません

残念ながら結婚式場の予約はクーリングオフできません

クーリングオフは特定の契約に限り、契約してから一定の期間であれば、無条件で契約を解除できる制度です。

しかし、結婚式場への予約は「特定の契約」に当てはまらないため、契約した直後であってもクーリングオフができません。

クーリングオフができる「特定の契約」が何なのかは、この後の項目で説明します。

契約が解除できないということは、キャンセルをする側は契約書に書いてある通りの金額を「契約違約金(キャンセル料)」として払わないといけません。

例え仮予約の段階でも契約は有効であり、1年以上先の式のキャンセルであろうと、打ち合わせを1度もしていなくても、支払い義務は発生します。

覚えておきたいクーリングオフの条件

覚えておきたいクーリングオフの条件

結婚式場への予約は、クーリングオフの対象にならないとご説明しました。

「なら、どういう条件ならクーリングオフが適用されるのか」をここからご説明していきます。

クーリングオフの知識を持っていることで、契約を交わす時に「後から契約破棄できるか」「契約破棄はできないから慎重になるべきか」を判断でき、自分の身を守ることができます。 

特定商取引法の対象となる取引であること

消費者庁の定める「特定商取引法」で、クーリングオフの対象になる取引の方法が定められています。

その取引とは、ここからご紹介する6つです。

結婚式場への予約申し込みは、通常、新郎新婦から業者の方へ出向き契約を交わす取引の方法ですが、それは紹介する6つの取引に当てはまらないので、クーリングオフが適用されないのです。

 

訪問販売

業者が消費者の元を訪問し、物を販売するのが訪問販売です。

業者が街頭で消費者に声をかけるキャッチセールスも、この訪問販売に含まれます。

電話勧誘販売

業者が消費者に電話をかけ勧誘し、メール、FAX、郵送で消費者に契約を交わさせるのが電話勧誘販売です。

例えば、相手から営業の電話がかかってきて、そのまま契約してしまったというケースなどです。

連鎖取引販売

連鎖取引販売とは、業者が会員に商品を買取らせ、その商品を他の人へ販売したら会員が利益を得られるシステムです。

このような取引は通称、マルチ商法と呼ばれています。

特定継続的役務提供

特定継続的役務提供という名称から、どんな取引からは少し想像しにくいかもしれませんが、簡単に言えば長期的に継続する契約のことを言います。

月額が発生するエステサロンや習い事の教室などの契約が、特定継続的役務提供にあたります。

業務提供誘引販売

業務提供誘引販売は「収入を得るために、最初に仕事で使う道具を購入させられる」という販売形式です。

「内職商法」や「モニター商法」とも呼ばれています。

訪問購入

業者が家に押しかけて、強引に品物を買い取って行くことです。

このような方法で購入されたものは、販売主から契約を解除できます。

クーリングオフの期間内であること

クーリングオフができる期間は、取引の種類別に違います。

訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供、訪問購入が契約を交わしてから8日以内、連鎖取引販売、業務提供誘引販売は契約を交わしてから20日以内が、クーリングオフの期間です。

その期間内に、クーリングオフを申請する書類を先方に郵送すれば、契約破棄となります。

消印が期間内であれば、先方に届いた日が期間を過ぎていても有効になります。

 

クーリングオフできないからこそ、結婚式場と交わす契約書は必ず読みましょう

クーリングオフできないからこそ、結婚式場と交わす契約書は必ず読みましょう

ご説明したように、クーリングオフができる条件に当てはまっていないため、結婚式場との契約は破棄できません。

契約する時には、契約書に契約違約金(キャンセル料)に関する規定が書いてあるはずですから、契約書に署名した時点で、あなたはキャンセル料を払うと同意したことになっています。

「とりあえず契約しておいて、無かったことにすればいいや」というわけにはいかないのです。

結婚式場を予約する時には、必ず契約書をきちんと読むようにしてください。

契約書に書いてあるキャンセル料の金額に納得できない時は、契約を交わしてはいけません。

しかし、式場スタッフが口頭できちんと説明してくれないと、契約書を読まずに署名をしてしまう新郎新婦も少なくはなく、結果として式場側とのトラブルに発展するのです。

仮予約の段階からキャンセル料が発生する式場もある

仮予約の段階からキャンセル料が発生する式場もある

一般的には、結婚式場の仮予約の期間には、キャンセルをしてもキャンセル料はかかりません。

このシステムを利用して、候補の結婚式場にいくつか仮予約を入れた上で、本予約をどこにするのか決めるカップルも多いでしょう。

しかし、気をつけなければならないのは、一部の式場では仮予約でもキャンセル料が発生するという点です。

予約時に交わす文書をしっかり読み、支払い義務がどのタイミングで発生するのかプランナーにも確認することが重要です。

また、仮予約の期間をすぎると、自動的に本契約となってしまうシステムの式場もありますので、本予約しない場合は仮予約の期間内に忘れずキャンセルの連絡をしましょう。

結婚式場のキャンセル料を全額払わなくてもいい場合もある!

結婚式場のキャンセル料を全額払わなくてもいい場合もある!

クーリングオフができなくても、キャンセル料を全額払わなくて良い場合もあります。

キャンセル料とは、ブライダル事業者に生じた損害を支払い料金です。

例えば、挙式直前のキャンセルであれば、式場側は今までの準備に既にコストをかけている上に、挙式予定だった日に新たに別件の結婚式を入れることもできないため、キャンセル料は挙式費用の全額に設定されています。

しかし、新郎新婦がキャンセルしたことにより発生したと思われる損害より、大幅に高いキャンセル料を請求されているのなら、妥当な料金の支払いのみにすることができます。

例えば、挙式1年前のキャンセルの場合、挙式側に既にかかったコストはなく、これから別の結婚式の予約が入る可能性もあるため、費用の全額の負担は不当とみなされるでしょう。

結婚式場の請求が不当なものだと証明するには、消費者センターか弁護士に相談することをおすすめします。

結婚式場へのキャンセル料は、結婚式に近くにつれ高くなる

結婚式場へのキャンセル料は、結婚式に近くにつれ高くなる

結婚式場のキャンセル料は、通常はキャンセルした時点での結婚式までの期間によって支払い金額が変わるよう設定されています。

結婚式に近づくにつれ、見積もり総額の○%というパーセンテージが上がっていき、当日キャンセルになると見積もり金額の100%を払う義務がある契約になっているのが一般的なキャンセル料の仕組みです。

キャンセルが結婚式の予定日に近くほどキャンセル料は高額になるため、結婚式場の予約を取り消したいのなら、一刻も早くキャンセルをしましょう。

法律で「この期間内のキャンセル料は、見積もりの○%以内」と定められているわけではないので、契約書に書いてある結婚式場が定めたキャンセル料の仕組みは必ず確認してくださいね。

まとめ

まとめ

結婚式場の予約をキャンセルする時に、クーリングオフすることはできません。

クーリングオフは、自分から事業者の元に行って契約を交わした時には適用されないからです。

そのため、結婚式場の予約キャンセルにはキャンセル料が発生します。

しかし、式場側が定めたキャンセル料が、キャンセルによる式場側の損失より明かに高額なら、全額払う必要はありません。

キャンセル料に疑問を感じたら、消費者センターか弁護士に相談しましょう。

結婚式場の予約キャンセルによるキャンセル料は、結婚式の日に近いほど高くなるので、キャンセルの判断は早めにしましょう。